2010-03-29 第174回国会 参議院 決算委員会 第3号
早速質問に入りたいと思いますが、昨年末、国会からの検査要請に基づく独法に関する検査報告によりますと、各独立行政法人におきまして、契約の見直しについて、競争性等の確保に十分留意しつつ着実に実施をするとともに、入札及び契約の公平性、競争性及び透明性の更なる向上を図るため、契約制度全般について指摘をしているわけでございます。
早速質問に入りたいと思いますが、昨年末、国会からの検査要請に基づく独法に関する検査報告によりますと、各独立行政法人におきまして、契約の見直しについて、競争性等の確保に十分留意しつつ着実に実施をするとともに、入札及び契約の公平性、競争性及び透明性の更なる向上を図るため、契約制度全般について指摘をしているわけでございます。
さらに、今先生が御指摘いただきました指名競争制度についても、今大幅な改善を図っているところでございまして、公募型指名競争方式をとっていくとか、そういった形で入札・契約制度全般にわたって思い切った改革に取り組みたいと考えておるところでございます。
今後とも、輸入資材の活用や技術開発の促進などを図りながら、入札・契約制度全般にわたる改革を推進し、建設費の一層の低減に努めてまいりたいと存じます。
しかしながら、諸外国と比べて、賃金や資材などの内外価格差とも関連して社会資本の建設費が高いというそうした側面もまた一面で当たっているところもございましょうし、今後は、輸入資材の活用、技術開発などによって建設費の一層の低減が図られるように努力をしていかなければならないと思いますし、入札や契約制度全般にわたる改革を推進いたしまして、公共事業の適正な執行に取り組んでまいりたいと思っております。
入札契約制度全般にわたって大所高所から幅広い御議論をちょうだいするために、中央建設業審議会での公共工事に関する特別委員会の設置。一般競争入札の導入に向けて、直轄事業及び所管公団事業における一般競争入札の試行。公共工事の七割以上を占める地方公共団体の発注工事について、自治省と共同で実施する実態調査及び指導等を行ってきたところであります。
これは先般来のさまざまないわゆる建設汚職等に関して、この際入札制度やあるいは契約制度全般を抜本的に見直していこう、こういうことで御承知のとおり中建審に特別委員会を設けて今御審議をいただいておりまして、年内に結論を出そう、こういうぐあいに思って精力的な御検討をいただいているわけであります。
○説明員（肥後昭一君） まだ正式に報告は聞いておりませんが、中央建設審議会において、契約制度全般について審議をしているということで、その第一段としまして、入札経過の公表ということを決定して答申したということを聞いております。
まず第一番目に、公共工事の契約制度のあり方についてということでございますが、中小建設業の受注機会の確保、契約の公正の確保等を含む契約制度全般の問題につきまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
これらの代表的なそれぞれの調査会等の意見、報告あるいは提言につきましては、大蔵省といたしましても、その後鋭意検討を進めておるところでございますが、すでにこのうちの一部につきましては、たとえば物品管理制度につきましては、物品管理法をすでに改正いたしまして、おおむねこの臨時行政調査会の意見のような改正を行なうことにいたしておりますし、また、契約制度につきましても、契約制度全般につきまして検討をして改正いたしましたほか
、ややこまかく昔からやってきたことを一応例示申し上げますと、最初のころは物品会計の問題、これは実定法になっているわけですが、支出官制度の問題でございますとか、特別会計の企業組織化、企業化のために帳簿組織をどうするとか、それからこれもかなり古い話でございますが、公団の予算、決算の法律、これは実定法になっておりますが、その前提段階といたしましてのいろいろの準備、検討、それからただいま申し上げました契約制度全般
これは一般競争のほうで資格をあまりに制限いたしますと、それは折名競争と変わらぬじゃないか、こういうことになりまするし、実は、契約制度全般につきまして三十七年度に御承知のように改正をいたしまして、従来のわりあい不備であるといわれておった契約制度を改善いたしたのでございますが、その運用の経過がだんだんと出てきてまいっておりますので、それを考え合わせまして、競争あるいは随契という契約方式全体について検討はしなければいかぬという
もちろん法律があるところもございますが、中にはわれわれとして今度の契約制度全般の改正等もございまして、翻訳等をいたしたものもございます。しかしながら、非常に各国のでございまして、非常に何と申しますか、ほかの分野と違いまして、大体国内においてのみ大体その需要があるというようなことで、一般の権威ある翻訳書とかそういうものは比較的少ないのでございます。
果してそれでいいかどうかという問題につきましては、われわれとしても十分考えなければならぬ問題でございまして、その点は契約制度全般の問題として考えていこうと、こういうふうに思っております。
○政府委員（小熊孝次君） さきに出しまして解散のために流れました法案の問題でございますが、これにつきまして、われわれの現在の工場としては、フランクに、もう白紙に考えまして契約制度全般の改正の一環として考えているわけでございます。